星観光・交流部長
北村農林水産部長
斉藤商工部次長 五十嵐市民協働課長
古田島文化振興課長 中山スポーツ
兼
中央公民館長 振興課長
吉川市民課長 里村
環境政策課長
平澤環境施設課長 宮島バイオエコノミー
担当課長
野口産業立地課長 高野観光企画課長
小林観光事業課長 曽根農水産政策課長
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〇職務のため出席した事務局職員
小池事務局長 青柳課長
宮島課長補佐 木村議事係長
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○池田和幸 委員長 これより会議を開きます。
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○池田和幸 委員長 なお、報道関係者からテレビ・写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
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○池田和幸 委員長 この際、所管事項に関する質問に入る前に、
市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◎磯田
市長 委員会冒頭のお時間を頂きまして、
鳥越クリーンセンターで発生した事故について御説明させていただきます。
11月25日、
鳥越クリーンセンターにおきまして、
ごみ焼却施設運転管理業務を受託している事業者の社員１名が、ごみを焼却ピットに搬入中にお亡くなりになるという事故が発生いたしました。市有施設においてこのような痛ましい事故が発生してしまったこと、大変申し訳なく思っております。お亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々に対して心からお悔やみを申し上げる次第であります。同時に、市民の皆様に御心配をかけましたことを心よりおわび申し上げます。
鳥越クリーンセンターは、昭和61年に開設いたしまして、36年が経過している施設であります。現在、その代わりを担う新しい施設を
中之島地域に建設中でございます。事故原因につきましては、現在警察署による捜査及び
労働基準監督署による調査が行われているところです。市といたしましては、この捜査及び調査に引き続き全面的に協力してまいります。
このたび市が管理する施設においてこのような重大事故が発生したことを重く受け止めまして、
ごみ処理施設を含む全ての市有施設について、改めて安全管理の徹底を指示しております。
なお、
鳥越クリーンセンターにおけるごみの焼却につきましては、施設の安全確認が終了するまで休止いたしますが、ごみの収集は従来どおり、通常どおり行ってまいります。
○池田和幸 委員長 本件は、この程度にとどめます。
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〇所管事項に関する質問
○池田和幸 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆田中茂樹 委員 今
市長のほうから御説明があった件について、１点だけ確認させてください。
鳥越クリーンセンターでは今焼却を休止しているけれども、収集は通常どおり行っているということで、そのごみは今どちらに運ばれているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎相田 環境部長 御質問いただきました燃やすごみについては、屋根付きの施設であります長岡市柿町の最終処分場の第２期埋立地に、11月30日から一時仮置き保管をしております。
◆田中茂樹 委員 承知しました。市民生活に影響のないようにだけひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、私のほうから長岡市の観光振興について何点かお聞かせいただきたいと思います。11月24日に、長岡の観光地としての可能性を探るという長岡大学のシンポジウムに参加させていただきまして、いろいろと学ばせていただきました。その中で、まちづくりや観光の仕掛人の方々のお話をいろいろ伺いました。これからの観光施策に関して、体験型だったり、あるいはリピーターの方を呼び込んだり、特に
スモールマス・コミュニティとたしかおっしゃっていたと思うんですけど、ある市民に特化して、そういった方を引き寄せていく、またその手段としてＳＮＳを使うというようなお話を聞いてまいりました。長岡にもたくさんの地域資源があって、そこに何が引っかかるかということが問題だと思います。ただ、私もこういったことに関して平成30年３月に一般質問させてもらっているのですが、やっぱりこれからは長岡が持っている価値はあるんだけれども、送り手側と受け手側の価値観の相違があったら、いろいろといいものも響かないのかなというような思いがあります。そういった中で、行政視察で佐世保市にお邪魔させていただいたときに、長岡もそうなんですけど、佐世保市のほうではいろいろと分析をされている中で、
スウォット分析によって強みや弱みを分析されて、データに基づく効果的な取組をしているというようなお話を伺ってきました。
そこで、長岡の強みや弱みも含めていろいろと分析することがやっぱり必要だと思うのですが、観光に関する分析の取組や課題などがありましたらお伺いしたいと思います。
◎高野
観光企画課長 まず、本市における様々な分析につきましては、観光業の現状を数値で見ますと
新型コロナによるダメージが非常に大きくて、観光入り込み客数は700万人台から400万人台に、宿泊者数は50万人台から30万人台に大きく減少いたしました。しかしながら、昨年度からは
宿泊応援キャンペーンや行動制限の緩和により、徐々に回復する基調が見られております。そういう現状に対して、今全国的には人口減少と少子高齢化による地域経済の縮小という課題に直面しておりまして、それに対して観光振興による地域経済の活性化を解決の手段とする傾向が非常に増加しております。
そこで、本市におきましても、観光業に回復基調の兆しが現れ始めている今、
観光事業者の稼ぐ力を一層高めることで地域経済の活性化を図ることが重要だと考えております。
また、田中委員から御説明のありましたデータ分析につきましては、その必要性を十分認識しておるところでございます。現在、効率的な観光誘客や
プロモーション活動を図るため、長岡に来訪する可能性の高い
ターゲット層を絞り込む分析調査を行っているところでございます。今後は、それらの結果を踏まえ、観光振興に取り組んでいきたいと考えております。
◆田中茂樹 委員 承知しました。
地域経済の活性化というお話もあったと思うのですが、私は今定例会で中核市についての一般質問をさせていただき、
連携中枢都市圏といった話もさせていただく中で、やっぱり広域連携を通した観光というのも必要ではないかなと思っております。
それこそ佐世保市にお邪魔したときには、近隣の市町村と広域観光をしており、インバウンドを１つの柱としてアジアの方々をターゲットにしているけれども、隣の有田町や伊万里市には焼き物のまちがあって、そこには欧米の方々が来られるということで、
ターゲット層の違いはありながらもうまくすみ分けができているのかなというような印象を持ちました。そのときにも先方がおっしゃっていたんですけれども、やっぱり自分のまちにないものをほかのまちが持っていて、ほかのまちにないものを自分のまちが持っているという意味でいい連携ができているというようなお話を伺ってまいりました。
そういったこともあって、近隣市町村はもちろんのこと、隣近所だけではなくて長岡市とつながりのある国内都市、例えばこの前映画が公開された「峠」に関連する岡山県高梁市とか、牧野様に関連する愛知県豊川市とか、そういった長岡市とすごく関係の深いところとまた連携していくというのも広域連携の１つになるのではないかなと私は考えます。そこで、その辺りの広域観光に対する取組や課題、お考えについてお聞かせください。
◎高野
観光企画課長 御質問の広域観光につきましては、魅力ある
観光エリアの形成のために、旅行会社を対象にした
長岡地域定住自立圏の地域資源を巡る
モニターツアーや、良寛と貞心尼、あるいは火焔土器と縄文文化など、市町村共有の地域資源を連携活用する取組などの事業をこれまで行ってまいりました。今後も市町村の枠を超え、様々な地域資源をつなぎ合わせた点ではない面での観光振興に努めていきたいと考えております。
また、国内の
友好都市等の連携につきましては、現在各支所が
都市間交流事業を実施しております。こちらを活用いたしまして、例えば友好都市の方々に長岡の地域資源の魅力を伝えるとともに、実際に足を運んでもらうことで長岡に魅力を感じる、または共感していただくというような人々の裾野を広げて、交流人口や関係人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
◆田中茂樹 委員 承知しました。点から面というのは非常にいい取組だと思いますので、またお願いしたいと思います。
それで、次期の長岡市
観光戦略プランについていろいろ御検討されていると思いますけれども、佐世保市でもその
アクションプランについていろいろとお伺いしてきましたが、やっぱり
新型コロナという大きな転換点があるかと思います。あと、
デジタルパンフを活用したりとか、そういったデジタル面の活用があると思うのですけれども、そういったコロナ禍とかデジタルの新しい取組を踏まえた上で、これからの長岡の観光施策をどのように展開していくかについて、検討状況とかも踏まえて教えていただきたいと思います。
◎星 観光・交流部長 委員がおっしゃるように、現在
観光戦略プランの見直しを図っております。まず、社会情勢や行動様式、そして
観光スタイルと言われているものが、
新型コロナの影響を大きく受けて変化しており、そういうことを踏まえて見直しを行わなければいけないということ。それから、
観光業自体が非常に市場の
予測可能性が低くて、トレンドがなかなかつかめないというか、そういったはやり廃りが非常に短いサイクルになっているということを踏まえると、長期的な分析や計画よりも継続的な実験と検証が重要であると考えています。
今見直しをしている新たな
観光戦略プランは、社会情勢の変化に柔軟に対応できるものにしていきたいと考えております。具体的には、基本的な考え方をまず述べさせていただくと、
先ほど観光企画課長が述べましたが、
観光事業者の稼ぐ力を高めることを重視したいと考えております。また、観光資源の魅力向上や情報発信、ＤＸ等も使ったものは継承して、そのまま強化していくということはもちろんですが、
マーケティングデータを重視して現状分析を図ってまいりたいと考えております。施策はいろいろと考えられますが、やはり観光振興の主体というのは行政というよりも
観光事業者ですので、
観光事業者の事業戦略や事業活動をしっかり下支えする伴走型支援が柱になるのではないかと考えております。
先月の29日には、市内の
宿泊事業者を対象に、宿泊業の現状や課題、それから
全国旅行支援後の展望について学ぶセミナーを開催させていただきました。
参加事業者からは、参考になった、引き続き開催してほしい、
観光事業者も市と一緒に観光振興に積極的に取り組んだほうがよいといった意見も頂いたところです。今後も
観光事業者の事業をしっかり後押しする施策を行って、観光振興を推進してまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 私からは、生物資源を活用して経済成長を目指す
長岡バイオエコノミーコンソーシアムが取り組んでいる未利用資源の活用についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、
長岡農業高校の鷺巣農場で９月中旬から行われた生ごみの
発酵残渣肥料を使った
作物栽培実証試験についてお聞かせいただきたいと思います。この点については、先日荒木議員も一般質問されておりますけれども、改めましてこれまでの実証試験の経過と有効成分の分析状況など、把握されていることについてまずお尋ねしたいと思います。
◎宮島
バイオエコノミー担当課長 まず初めに、本市では産・学・官・金の39団体で構成しております
長岡バイオエコノミーコンソーシアムを立ち上げまして、
バイオ産業の創出を図るとともに地域の
バイオマス資源を高
付加価値製品へと転換する複数の
プロジェクトを進めております。現在、生
ごみバイオガス発電センターの処理過程で生じます発酵残渣の肥料化を目指すために、
長岡農業高校らと連携しまして鷺巣農場等で実証実験を行っているところでございます。通常の化学肥料での生育と比較するため、本年９月から大根の試験栽培を開始して先日収穫を終えたところ、生ごみの
発酵残渣肥料で栽培した大根は、通常の化成肥料で栽培したものと比べても生育状況については全く遜色のないものでございました。収穫した大根について、12月１日に開催しました
バイオサロンで試食会を実施しましたけれども、参加者の方からは大変おいしいといった評価を頂いたところでございます。事業者からは、栄養成分等の分析結果については今月末に出てくるということで報告を受けているところでございます。
◆藤井達徳 委員 経過について御説明いただきました。今月末には分析結果が出るということでありますので、安全性も含めてその詳細な分析結果を待ちたいと思います。そこで、安全性も含めて一定の有効性が確認された場合、今後の普及や活用についてはどのような可能性があるのか、市のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎宮島
バイオエコノミー担当課長 この
発酵残渣肥料につきましては、今後も実証実験を積み重ね、効果を立証してまいりたいと考えております。販路体制についても併せて検討してまいりますし、肥料利用に関するセミナーや
バイオサロンのようなイベントの開催等を通じまして、広く市民の皆様に御利用いただけるようにしていきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。ぜひまた可能性を追求していっていただきたいなと思います。
私も、この実験のフィールドが地元であったということと、それから折しも世界情勢の影響で肥料価格が高騰している中で、化学肥料の代替として活用できればという思いから関心を持っておりまして、９月の種まきの際には現地で見学させていただいたところであります。現地に足を運んだことで、将来の農業の担い手になる可能性を持った若い高校生が、家庭から出る生ごみが発酵によって発電に使われ、その発酵残渣が肥料として作物を育てまた食卓に帰るという一連の資源の循環をきちんと理解されていて、誇りを持って取り組んでいた姿を目の当たりにさせていただきました。
それから、また当日取材に来られていたマスコミの方がこの
プロジェクトについて語っていたことでありますけれども、市民の協力で生ごみが分別されているところから出発している点に着目されて、大変すばらしい取組であると高く評価されていたのが印象に残ったところであります。まだ始まったばかりの小さな取組ではありますけれども、新たな産業の可能性も感じましたし、市民の協力から出発したこの実証試験が将来事業化されて、そしてその恩恵が市民にも還元されていくことを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、未利用魚の活用についてお伺いしたいと思います。寺泊海岸沖で捕れます魚は、アジやサケ、マダイといった一般的な魚で、年間317トンの水揚げがあると言われております。その一方で、エソなどあまり食卓に上ることがない、いわゆる未利用魚と言われる魚も年間およそ100トンの水揚げがあると伺いました。今日は頂いたリーフレットを持ってまいりましたけれども（資料を示す）、市では寺泊の魚を食べよう
プロジェクトを立ち上げて未利用魚の消費拡大に取り組んでいるということでありますが、市民にはあまり広く知られていないようであります。そこで、これまでの取組と評価についてお聞かせいただきたいと思います。
◎宮島
バイオエコノミー担当課長 昨年度に
寺泊漁業協同組合と市が連携しまして、寺泊漁協で捕れる魚のうち、サイズが小さいとか、見た目が変わっている、あるいは食べ方が分からないなどの理由で市場に出回ることの少ない、エソやメギスなどのいわゆる未利用魚を有効活用して新製品の開発を図るため、寺泊の魚を食べよう
プロジェクトと銘打ちました
キャンペーンを行ったところでございます。市内の５軒の飲食店から未利用魚を使った
特別メニューを考案していただき、期間限定で提供したり、未利用魚をメインとしたお弁当を販売しまして、大変好評を頂いたところでございます。
現在は、市内の飲食店で未利用魚のだしを使ったメニューが常設化されておりますし、また市内大手の給食業者がメニューとして採用できないか検討を始めるなど、事業化につながり始めているところでございます。今年度も、来月中旬から未利用魚を使った飲食店での
キャンペーンを行う予定でございまして、今後も地域の貴重な資源である未利用魚の活用を図り、市内産業の振興を目指していきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 市内のお店で
特別メニューとして出されたり、お弁当として出されたり、まただしを使ったメニューは常時提供されているということであります。さらに、給食のメニューとしての検討もされているということで、現状と今後の展開も含めて今お聞かせいただきました。
私も、取り扱っているお店を紹介されて、先日ちょっと訪ねてみまして、そのオーナーの方にいろいろお話を聞いてみました。期間限定なのでいつもあるわけではないということでしたが、本来捨てられてしまっている魚を有効活用したいということと、それこそふだん食卓に上らないわけなのでシェフの腕の見せどころだということで、技術を駆使しながらおいしく食べていただいていますというような話も聞いてきたところであります。本来であれば海に戻されて捨てられてしまっている魚がたくさんいて、でも食べてみると料理次第では結構おいしいと、今後子どもたちの給食にも可能性があるということで今お聞きしたところであります。こうしたものがうまく利用されて、展開されていくことをまた期待したいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、この
バイオエコノミーコンソーシアムでは、このほかにも大半が捨てられている規格外の枝豆などを生かせないかなど、試行錯誤されていると伺っております。将来の新たな事業化も期待されるこうした取組について、その進捗状況と今後期待される点に関する市の考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎宮島
バイオエコノミー担当課長 バイオエコノミーコンソーシアムにおいて、現在取り組んでいる
プロジェクトを幾つか御紹介したいと思います。
まず初めに、ＪＡ越後ながおか、ホーネンアグリ、岩塚製菓が参画しております
Ｎサイクルプロジェクトというものがございます。これは、
バイオ技術により米菓製造の際に生じますとぎ汁から高付加価値の堆肥を製造いたしまして、近年の温暖化に負けない土づくりに生かす取組ということで現在
プロジェクトが進行しているところでございます。
次に御紹介するのが、県の内
水面水産試験場や長岡高専、そして市内企業が参画しておりますミズアブ
プロジェクトでございます。こちらは、おからや酒粕を昆虫のミズアブの餌として養殖しまして、水産用の飼料としての開発を目指すものでございます。
このほかには、長岡高専と
長岡緑地環境協同組合が参画しまして、樹木の剪定の際に生ずる枝葉をミミズと微生物の力で分解しまして堆肥を製造する
ミミズ養殖プロジェクトですとか、あるいは柏露酒造、
たちばな本舗、
プラントフォーム、新潟県
醤油協業組合が参画いたしまして、廃棄される酒粕や野菜に米こうじなどを加え、発酵させて漬物の開発や販売を行います越後ど
発酵プロジェクトなど、様々な事業が現在進行中でございます。今後も、地域の資源を活用したさらなる取組がこの
コンソーシアムから生まれることを期待しているところでございます。
◆藤井達徳 委員 様々な地域資源を生かした取組がなされているということで今伺ったところでございます。ぜひこの事業が芽として育っていくことを重ねて期待したいと思います。
次に、
長岡バイオエコノミーコンソーシアムが目指す将来像と課題についてお伺いしたいと思います。環境に優しく、自然界にある資源を壊さず、生かしながら市民の暮らしをよりよくし、さらに経済成長を目指すことを目的に、市内外の研究機関や教育機関、そして産・学・官・金を含めた39団体が参加して昨年７月に結成された団体と認識しております。
バイオエコノミーコンソーシアムというと、市民には何か難しく、ちょっと何をやっているのか分からないようなイメージがありますけれども、私なりに解釈しますと、例えて言えば
コンソーシアムは１つの大きな発酵だるのようなもので、そこにいろんな人が集まり、いろんな課題を持ち込んで議論をして、そして発酵させていくというようなイメージを持っているところであります。もし違っていたらお許しいただきたいと思いますけど、そういうことでスタートして１年余りでありますが、本市の期待するところも含めたこの
長岡バイオエコノミーコンソーシアムが目指す将来像についてと、それから現状の課題等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎宮島
バイオエコノミー担当課長 本
コンソーシアムは、
バイオ産業と既存の
ものづくり産業の融合によります新産業の創出と
地域資源循環の促進、そして高度化を通じました循環型の経済社会の実現を目指しているところでございます。これを実現させるためには、本
コンソーシアムを基盤に産・学・官・金が連携しまして、地域資源を活用した新たな
プロジェクトを生み出していくとともに、この
プロジェクトが稼げる事業となるように、様々な
ステークホルダーとの交流ですとか、あるいはマッチングが今後必要になってくると考えております。
その場といたしまして、
下水由来資源の肥料の活用をテーマとした
バイオサロンを12月１日に開催しましたところ、総勢50名の方々から御参加いただきまして、事例紹介ですとか、あるいは今ほど委員のほうから発酵だるというお話がありましたけれども、まさにそのとおりで、その場で大変活発な意見交換がなされたところでございます。本
コンソーシアムでは現在既に約20の
プロジェクトが進行しておりますけれども、今後もこうした場をどんどんつくっていくことで、新たな
プロジェクトの芽出しですとかマッチングを積極的に図っていきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 期待も多い取組かと思います。
最後に、本市は
バイオ分野における地域に応じた特色ある試みを進める、いわゆる地域バイオコミュニティに国から認定されております。この地域バイオコミュニティは、本市も含めて全国に４地域あると伺っておりますけれども、それぞれの地域特性を生かした取組が展開されていると思います。
そこで、ほかの地域ではどんな特色ある取組がされているのか。また、全国に４つあるこのバイオコミュニティが連携、協力することでそれぞれが取り組む事業の課題解決につながったり、あるいは新たな発見、それから発酵にもつながるものではないかなと考えるところであります。そこで、他の認定地域との連携や協力についての現状と今後の対応について、市の見解をお伺いしたいと思います。
◎長谷川 商工部長 まさに今ほどのお話のとおり、発酵だるがこの４か所の地域バイオ拠点でございまして、私もそのうち鶴岡市や久留米市にお邪魔してまいりました。鶴岡では、スパイバーというバイオベンチャーが今急速に工場を拡大しながら新しい繊維を作って業務を拡大していますし、久留米でも同様に今複数のバイオベンチャーが入っております。
長岡が目指しているのは、この地域資源の循環の中で新しい産業を生み出すということなんですけれども、今ほど未利用魚のお話もありましたが、これは長岡独自の問題ではなくて、まさに日本、世界課題の１つじゃないかなと思っております。加えて国際拠点も２つございますので、こういった６つの拠点が力を合わせて、その地域だけでは完結しないような課題をお互いが持ち寄りながら新しい産業を生み出す糧にしていきたいと思っております。
ましてバイオベンチャーも、私どもの中でも育てる、もしくは誘致をしながら、そこはまた新産業に寄与するような連携を取っていきたいと思っておりますので、今後もそれぞれの地域が切磋琢磨しながら相乗効果が発揮できるように連携を図っていきたいと思っております。
◆関正史 委員 私からは、世界錦鯉サミット及び全国闘牛サミットについて伺いたいと思います。
まず最初に、11月６日に朱鷺メッセを中心に世界錦鯉サミットが開かれたわけですけれども、私も講演とパネルディスカッションを聞きに行き、海外の大使の方々などが大勢おいでになっていたなという感想を持ちました。そういった中で、花火館とか山古志の夕陽も見に来ていただいたという話も聞いているわけですけれども、そういったことがまた評価されたのか、その後に錦鯉が輸出重点品目に追加されたというようなことも聞いております。そこで、錦鯉サミットをどのように捉えているのか、また評価しているのかについてお聞きしたいと思います。
◎曽根 農水産政策課長 サミットの評価についてお答えいたします。
世界錦鯉サミットにつきましては、新潟県、小千谷市、全日本錦鯉振興会、そして長岡市から成る実行委員会が主催いたしました。11月６日に錦鯉発祥の地である新潟県において初めて開催いたしまして、新潟市の朱鷺メッセを会場に21か国の駐日外交団、それから錦鯉業界の方など約150人から参加していただきました。錦鯉が誕生した歴史や魅力、世界的な錦鯉文化の広がり、それから今後の可能性について理解を深め、共有することができたと考えております。
加えて、錦鯉の振興に関する新潟宣言を採択いたしまして、サミットの参加国が協力して錦鯉の振興と経済、文化交流に取り組んでいくということを国内外に発信することができ、大変有意義なものであったと認識しております。
また、前日の５日には18か国の駐日外交団から長岡を訪問していただきました。今ほど委員からも御紹介がありましたけれども、山古志小学校の児童による闘牛太鼓でのお出迎えや長岡産食材を用いた昼食会の開催のほか、道の駅ながおか花火館及びやまこし復興交流館おらたるへの視察、それから棚田、棚池とそこから打ち上がる花火を鑑賞していただきました。あわせて長岡の多様な魅力についても国内外に発信できたものと考えております。
それから、今委員から御紹介がありましたとおり今月５日に国が定める輸出重点品目に錦鯉が追加されたところでございます。これによってさらなる輸出拡大が図られることを期待しているところでございます。市といたしましても、さらなる錦鯉産業の発展と錦鯉文化の定着、拡大に向けまして、生産者への支援、それから錦鯉発祥の地として錦鯉のブランド力の強化をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
◆関正史 委員 輸出重点品目になるということで、支援強化というようなことが言われており、その支援がどのような形で直接長岡市に入ってくるのかちょっと分かりませんし、行政の関わり方もあるんでしょうけれども、私が思うには先日中山間地域振興条例を制定させていただいた中で、やはり山を守るのに錦鯉というのは最高のものだなと思っているわけです。雪があれば当然水路が確保されるわけですし、そういった中で耕作放棄地の解除ということもあり、これを機にまたそういった取組を機を捉えてやっていただきたいなと思うわけですけれども、その辺の観点からはいかがでしょうか。
◎曽根 農水産政策課長 今、委員がおっしゃられたように、あくまでも今回のサミットを契機と捉えまして、中山間地の活性化、振興の１つの核といたしまして、市のほうもしっかりと支援してまいりたいと思います。輸出重点品目に追加され、今後具体な手続に入っていくかと思いますけれども、行政のほうもしっかりと支援してまいりたいと思っております。
◆関正史 委員 それでは次に、全国闘牛サミットについてお伺いしたいと思います。
10月22日、23日に四国の宇和島市で闘牛サミットが行われました。闘牛開催県の６県、９団体が集まりまして行われたわけでございます。私もちょうど中越地震の日の10月23日に、宇和島市に行ってまいりました。その中で、闘牛文化の継承をどうやっていくか、担い手の確保とか自治体の支援とかについて話されたわけです。そういった中で私は、自治体の支援については、個々の闘牛に対する支援は当然でありますけれども、それ以上に長岡市は闘牛場の施設の整備にまた力を入れてもらっていますと発言をさせていただきました。闘牛そのものもそうですけれども、やはりお客さんがおいでになって気持ちよく帰られるということが１つの基本かなということでそんな発言をさせてもらったわけでございます。その中では、令和６年の闘牛サミットは長岡市でやるということで決定されたわけですし、できれば６月頃にという意見も発言させていただいたわけでございます。そういう中で、令和６年の闘牛サミットに向けた市の考え方をお聞かせ願いたいなと思います。
◎小林 観光事業課長 委員のおっしゃるとおり、10月22日から23日にかけて、愛媛県宇和島市において開催されました全国闘牛サミット宇和島大会につきましては、市の担当職員や山古志闘牛場の担当者が参加いたしました。大会では総会や記念闘牛大会などの開催内容を把握いたしまして、ほかの市町との意見交換を行いました。先ほど委員も御紹介されましたけれども、各市町間の課題や協議事項を通じて、ふだん交流が少ない市町との情報交換ができたことは、非常に有意義な大会であったと考えております。
また、山古志の牛の角突きは国の重要無形民俗文化財に指定されており、市といたしましても重要な観光コンテンツとして捉えております。今後の開催に向けて関係者やサミット参加市町と協議をしながら、万全な形での大会運営となるように準備を進めてまいりたいと考えております。
◆関正史 委員 力強い答弁をありがとうございました。前回、前々回は小千谷市でやる予定でしたが、結局集まれなかったわけです。今回は３年ぶりに宇和島市に集まったわけですけれども、そういう関係もあってでしょうか、非常に熱気にあふれた大会だったなと思っております。宇和島
市長は、２日間付きっきりというような感じでございました。
そういった中で、闘牛会のメンバーとも、何とか今までの流れでいくことも大事だけれども、そこにプラスしてやっぱり長岡らしさを何とか出したい、少しでもよく出したいというような話をしているわけでございます。この機に何とか長岡市全体のＰＲができればありがたいなということを関係者も言っているわけですので、その辺も酌んでいただいて、また実行委員会も当然できるかと思いますけれども、その前段として準備の会合をこの冬からやろうというようなことも
市長と話しているわけでございます。そんなことで、令和６年度の開催に向けて精いっぱいやっていただきたいなと思っております。
先ほど施設の関係も言わせてもらいましたけれども、今年は坂のところに手すりをつけていただいたわけです。11月３日の千秋楽に間に合ったわけですけれども、お客さんからも、今年でもう駄目かと思ったけど、この手すりがあれば来年も来れるなというような話もいただいているわけですので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
◎磯田
市長 今ほど闘牛サミットについてのお話がありまして、まさに牛の角突き、闘牛は、本当に大事にしてきた山古志の地域文化でもありますが、合併後の長岡にとって観光面でも、あるいは長岡の文化という面でも非常に大きな存在だと思っております。そういう意味ではこのコロナ禍でも、ちょっと拝見したときの感じではやはり若い人たちにもっと見てもらいたいなと思って、特に長岡の子どもたちに１度はこの闘牛、角突きをぜひ見ていただくようなことも考えていってもいいかなと思っている次第です。また、闘牛サミットということになれば、広範な観光拠点を結ぶとか、市民の関心を高めるいいチャンスでもありますので、ぜひそういったところから底上げしていく大きなきっかけになればなと思います。
錦鯉もそういう中で一緒にやれればまたいいのかなというふうに思っておりまして、錦鯉を
バイオ産業育成の１つとして位置づけていくことも可能だと思っております。イノベーションによってさらに育成技術や品質を上げながら、言わばグローバルマーケットの中でもう評価は定まったと言われてはいますけれども、でもやっぱり山古志を中心とした長岡で産出する錦鯉の品質が最もすばらしいという動きも取って、いずれにしても闘牛とともに長岡をＰＲするいい素材として育てていきたいなと思っている次第であります。
◆酒井正春 委員 私からは、１点ちょっと疑問に思ったものですから、お願いしたいと思い、質問します。
師走に入りまして、12月号の市政だよりが各戸に配布されました。それを拝見しながら、ちょうどこの一番最後のページに（資料を示す）、12月24日に市内３つのスキー場がオープンしますよという記事がありました。これを見て、いよいよウインターシーズンの始まりだなという意識がありました。本題に入る前に、市営スキー場、古志高原スキー場、とちおファミリースキー場の前年度の入場者はそれぞれどのぐらいであったのか、スキー場ごとに教えていただけますか。
◎小林 観光事業課長 私どものほうでは、とちおファミリースキー場を所管しておりますので、そちらの実績をお答えしたいと思っております。
直近の令和３年度の実績でございますが、営業日数は50日で、シーズン利用人数としては全体で１万1,699人です。このうち、ナイターの利用者数は466人となっております。
◎中山 スポーツ振興課長 長岡市営スキー場におきましては、令和３年度は47日間で４万110人です。古志高原スキー場においては、12月27日から翌３月21日の期間で、１万9,390人の入場がございました。
◆酒井正春 委員 ここに少し疑問を感じたんです。とちおファミリースキー場については、今観光事業課が答弁しました。そして、ほかの２つはスポーツ振興課が答弁されました。同じ３つのスキー場がオープンしますよという状態の中で、所管が違っていることにちょっと違和感があります。
それで、もう少し調べてみますと、長岡市スキー場条例の施行規則が平成19年にできたものと思いますが、ここには市営スキー場、古志高原スキー場、長岡市立ケ入スキー場の３つが載っていて、とちおファミリースキー場が載っていない。スキー場条例の中にも入っていないと。ここにまたすごく違和感を覚えました。なぜとちおファミリースキー場は観光・交流部の所管なのか、まずその辺の経過について教えてください。
◎小林 観光事業課長 今の委員の御質問について、私どもも過去の経緯とかを調べてはおるのですけれども、なかなか分からないところもあるので断定的なことは言えませんが、恐らく栃尾市で所管していた際、道院高原と一括して管理を委託していたということがあったため、当時の担当者が観光施設として判断したものと推察しているところでございます。
◆酒井正春 委員 今の御説明だけをお聞きすると、スポーツ振興課に移管されても全然大した支障はなく運営できるかなという感じもいたしております。スキー場を考えたときに、長岡市営スキー場に雪がいつ降ってくるか分からない長岡の今の冬の現実があり、いつスキー場がオープンするかという状態です。でも、古志高原スキー場ととちおファミリースキー場は、必ずと言っていいほどオープンできます。そうすると、１つの所管であれば、例えば小学校が長岡市営スキー場の利用を予定していたけど、その日は営業できないというときに、とちおファミリースキー場はやっているのか、古志高原スキー場ではできるのかというふうに割り振りすることもできるだろうと思います。ただ、古志高原スキー場は私も何回も行っていますけれども、リフトで上がりますと頂上から最初に下る坂が非常に急で、素人の児童が滑るにはちょっと怖い坂なんですね。ですから、それを考えると、とちおファミリースキー場は短いけれども非常になだらかないい斜面を使っていて、小学生でも非常に滑りやすいスキー場だと思います。ですから、１つの所管になるとそういったものが非常にコントロールしやすいのではないかなと私は安易に考えているのですが、所管部署の皆さんはどういう見解をお持ちなのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
◎星 観光・交流部長 酒井委員が今御指摘された部分も確かにあろうかというふうに思います。一方、別な見方をすれば、とちおファミリースキー場については、本来観光施設であればその維持管理、運用コスト分はもちろんのこと、直接あるいは間接的に利益を生み出して、それを市内に還元するということが観光施設に求められるものだと考えております。そういう部分では市民サービスや福祉、教育系とは非常に異なっておって、費用対効果に最もシビアな分野だという認識でおります。
経緯についても先ほど観光事業課長のほうから話がありましたけれども、一方で現状当該施設は市外からの来客が少ないということ、それから今後も見込めないような状況です。それらを踏まえると、観光分野を所管する当部としては、委員がおっしゃるように観光施設としてはちょっと無理があるのかもしれない。もっと言えば、非常に難しい、厳しいと言わざるを得ないのかなと思います。私どもとしては、適切な部署へ統合、移管し、トータルな視点での類似施設の運営、それから利用実態と施設の特徴、目的に合った施設の運営を図ることが適当ではないかと考えております。その方向で方針決定された場合においても、総合的な視点で課題を１つ１つクリアしていくという進め方をしなければならないので、すぐに実現するというのはなかなか難しいのかもしれませんが、ある程度時間をかけ、しっかりと議論しながら取り組んでいく可能性は十分あるのではないかなと考えておるところです。
◎伊藤 市民協働推進部長 今ほど観光・交流部長からも話がありましたように、やはり観光施設というのはある程度利益を求めていくような施設になるのかなと考えております。
その中で、今ほどお話もありましたけど、利用実態をよくよく調べて、お話にもありましたようにそれぞれの施設の特徴がございます。ですので、委員御指摘のように、長岡市内に幾つかスキー場がございますので、そのスキー場全体の在り方もよく見て検討した中で、所管はどこがいいのかということを観光・交流部も含め関連部署と相談させてもらいながら、利用実態に合う形でこれから進めていければいいなと考えております。
◆酒井正春 委員 私も先般とちおファミリースキー場の現地に行ってきました。それで、その段階では坂には雪がなかったのですけれども、あのゲレンデを見ますと小学生などスキーを始めるような子どもたちにとっては本当にいいゲレンデだろうなと思います。それで、また現地の人からお聞きすると、小さい子用のソリをする場所、また初心者用の小さな坂も準備しながら、初めてスキーを履くような初心者の子が行くにはちょうどいいスキー場なんだろうと思います。そういった意味で、これからもとちおファミリースキー場を十分に利用していただく意味でも所管のほうをひとつお願いします。
ただ、１つお願いしたいのは、この後に指定管理者の指定の議案で出てきますけれども、指定管理者が当然いらっしゃるわけですね。管理者になったことによってそこがあまりにも窮屈になるようなことはよくないんだろうと思います。ですから、その辺の御配慮を少しお願いしたいのと、市営スキー場と古志高原スキー場、とちおファミリースキー場が同じ状態で同じ条件で運営されていかれることを強くお願いしておきたいと思います。24日はクリスマスイブですから、いいスキー場がオープンしますようにお願いしたいと思います。
午前１０時５７分休憩
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午前１１時５分開議
◆小坂井和夫 委員 何点かお聞きいたします。
まず、カーボンニュートラルチャレンジ戦略及び環境基本計画の中間見直しについて、今議会までにもいろんな資料を頂いているわけでございまして、また本会議でもいろいろ質問があったところでございますが、関連しましていま少しお聞かせいただきたいなと思います。
まず１つ目に、この戦略を私なりに解釈すると、重点施策の１つとして太陽光発電設備の導入が挙げられていると思います。あわせまして、太陽光パネルのリサイクル体制や技術の促進等も掲げられておるわけでございますが、家庭あるいは産業、また行政の各分野、部門それぞれに大変力点を置いた計画になっている印象を受けております。
そこでまず、今お話ししましたように太陽光パネルの普及に非常に力点を置いた計画になっていることに対しまして、行政なりの背景あるいは思いがありましたら、最初にお聞かせいただけないかと思います。
◎里村
環境政策課長 本戦略を策定するに当たりまして、2030年に向けた再生可能エネルギーの導入促進については、国が太陽光発電を即戦力として位置づけていることを受けてのものでございます。長岡市においても、昨年度に雪国仕様の太陽光パネルに関する実証実験を行ったところでございまして、その中で太陽光パネルの効果を確認し、十分なポテンシャルがあるということを再認識しているところでございます。
また、工場の屋根に太陽光パネルを設置されている事業者の方からは、太陽光パネルが屋根の断熱効果を高め、工場内の温度管理にも効果が出て、費用も削減できるという話も伺っております。そういう意味では、家庭、産業、行政それぞれの部門でカーボンニュートラルに向けた施策として太陽光発電に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆小坂井和夫 委員 今の説明でよく理解できるわけでございますが、国自身も即戦力として掲げている、あるいは長岡市自身もいろんな実験をやってこられて、非常に効果があるため力を入れていきたいということでございます。そこはぜひそのようにお願いしたいのですが、若干嫌みを言うわけじゃないんですけど、ちょっとちぐはぐさを感じる点があるのでお聞かせいただければと思います。実は長岡市では、平成24年度に開始した省エネ設備の普及を目的としました省エネルギー設備等設置事業補助金という制度がありまして、この中にはＬＥＤの普及だとか、あるいは太陽光設備普及へのバックアップなどが盛り込まれておりました。この事業が令和２年度をもって終了になっておるわけでございますが、太陽光パネル関係はその１年前に終了したのでしょうか。そういった点で、一旦終了しながらここでまたカーボンニュートラルに今まで以上に力点を置いていくということなのかもしれませんが、そこにつながっていくのであれば何で令和２年度で終了したのかなという不自然さをちょっと感じたわけでございます。この辺については、終了の理由なり背景があるのだろうと思いますが、お聞かせいただければと思いますし、またここで改めて戦略の中で盛られていることとの継続性といいますか、その辺について少し御説明いただけますか。
◎里村
環境政策課長 委員から今ほど御紹介いただきました２年度に終了しました省エネルギー設備等設置事業補助金については、省エネ設備の普及を目的としておりました。そういう中で、資源エネルギー庁などが作成して発表している資料を見ますと、この約10年間の中で太陽光パネルの価格が47％近く下がってきているという状況もあったこと。あと、省エネ機能の設備購入が割と一般化してきていることを考えますと、当初の目的を達成したと当時は判断させていただいたものでございます。しかしながら、このカーボンニュートラルに向け、国など県も含めて大きな情勢変化がございましたので、これを受けてこのたびの戦略策定の中では、ＣＯ２の排出量のさらなる削減に向けて徹底した省エネルギー対策と再生可能エネルギーの導入という方針を打ち出しまして、支援策との関係を整理した中で整合性を図るため、この太陽光パネル等の省エネ設備の導入を位置づけたということでございます。
◆小坂井和夫 委員 半分は分かりました。価格が下がり一般化してきたということでございますが、また新たな目的でということなんだろうと思いますけれども、見方を変えますと世界的な状況もあって今いろんな資源が非常に高騰しておりますし、電気代についても今後大幅な上昇が見込まれるという状況もあるわけでございますので、この太陽光設備への力の入れ方というのがより一層大事になってくるのではないかと思っております。ここの部分については、ぜひ戦略の中でも大いに力を入れてやっていただきたいということをお願いしたいと思いますので、それに関していま少しお話しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎相田 環境部長 今ほどお話がございました太陽光発電ですとか高効率の省エネルギー設備、あるいは建物の断熱化、ＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスなどの技術がカーボンニュートラルを前に進め、環境と経済の好循環を生み出すという状況が多方面で動き始めたと認識しております。さらに、長岡産の天然ガスの活用をはじめ、生ごみや下水の汚泥など、バイオマス、バイオコミュニティの取組、活用の機運も高まってきたものと認識しております。
市といたしましては、市民や事業者の皆様がカーボンニュートラルに向けて行動変容を起こしやすい環境づくりを整え、そこに新たなビジネスが生まれるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆小坂井和夫 委員 次に移ります。同じ戦略に関係すると思いますが、先ほど藤井委員のほうから生ごみ
発酵残渣肥料の質問が出ており、これも本会議でも出ておって恐縮ですけれども、下水道汚泥由来の堆肥化について少しお聞きしたいと思います。戦略の中あるいは基本計画の中間見直しの中にもこの下水道汚泥由来の堆肥化ということは盛られており、その双方に汚泥の堆肥化、有効活用が盛られておるところでございます。
それで、本会議でも話がありましたとおり、12月１日に第２回
バイオサロンが開催されたのは承知しているところですが、ここでも汚泥の堆肥化がテーマとなっておったわけでございます。本会議の中では
市長から前向きな説明があったところですが、ぜひ化学肥料のみに依存しない優位性のある商品に育ってほしいと私も思っているところです。そこで、本会議の場では
市長のほうから、例えばドローンで散布できるとか使い勝手等の観点からの指摘もあったところですけれども、さらに普及させていくにはそれだけではなくて、例えばさっきも少し出ていましたが、安全性の問題や、特にまたイメージの問題などのクリアすべき課題といいますか、
市長がおっしゃるように、幅広く優位性のある商品化につなげていくには乗り越えていかなきゃならない課題なり、問題点等々があるように私は思っております。その辺は、担当課としてはどのように認識されているのかお聞かせください。
◎宮島
バイオエコノミー担当課長 下水道は、家庭からの生活排水のほか、工場や事業所の排水など様々なものを処理していることから、下水由来というマイナスのイメージもございますけれども、そもそもこの下水汚泥肥料が安全なものなのか、特に有害な重金属が含まれていないのか、あるいは安全なレベルのものなのかなど漠然とした不安をお持ちの方が多くいらっしゃるものと考えております。こうした不安を払拭することが下水汚泥肥料の拡大に向けた最大の課題というふうに考えているところでございます。
現在、
長岡バイオエコノミーコンソーシアムでは、
長岡農業高校などと連携しまして、下水汚泥肥料の実証実験を行っているところでございまして、土壌や作物にどのような影響があるかなどにつきまして、調査を実施しているところでございます。
◆小坂井和夫 委員 今話がありましたように、イメージの問題や重金属等々の問題、まだほかにもあるのだろうと思いますが、翻ってみれば、これも本会議であったように、国内ではほかの自治体でも市を挙げて率先してやっているところもあるわけですよね。例えばそういったところが今言ったような問題をどういうふうにクリアしてきているのか。要は人間が食べるものですから、安全性は非常に大事だと思います。だから、その辺もある意味でクリアしているのだろうと思いますが、片やまた長岡市内では民間企業がもう数年前から率先して化学肥料だけに頼らないという観点でやってきておられるわけです。そういった意味で、行政側としてその企業がそういった問題をクリアするに当たって、行政はまた企業とは違う能力なり、情報なり、パイプを持っているわけですから、ある意味では可能な部分は提携しながら一緒に壁を乗り越える、クリアするための努力をすべきではないかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
◎宮島
バイオエコノミー担当課長 現在、国土交通省と農林水産省では、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会なるものをこの10月に立ち上げまして、下水汚泥肥料の利用促進策について本格的な議論が重ねられているところでございます。この下水汚泥肥料の利用の拡大を進めていくに当たりましては、やはり市民の皆さんに安心して、そして何よりも納得して下水汚泥肥料を使ってもらえるようにしていくことが大事だと考えております。
委員からお話がありましたけれども、下水汚泥肥料の活用策でトップランナーをいっております佐賀市では、肥料中の重金属の調査を年に４回実施しまして、この検査結果を広く周知するとともに、肥料利用についての市民向けセミナーや勉強会などを開催して市民の不安を払拭することに成功し、現在では製造する下水汚泥肥料が毎年完売になるという状況でございます。一方、市内事業者の製造する下水汚泥肥料につきましては、残念ながらまだ佐賀市のように完売するような状況ではございませんけれども、現在南魚沼市のユリ農家が利用したり、あるいは今年度から新たに栃木県のイチゴ農家が試験栽培を始めるなど、利用拡大に向けた兆しが見えているところでございます。
今後も
長岡バイオエコノミーコンソーシアムでの実証実験を民間企業などと連携して積み重ねてまいりまして、この結果を広く市民に周知するとともに、肥料利用に関するセミナーや、あるいは12月１日に開催しました
バイオサロンなどを通じまして、もちろん庁内関係部局と連携を図りながら肥料利用の拡大を図ることで、ひいては市内産業の活性化を今後目指していきたいというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員 ぜひよろしくお願いしたいのですが、これに関して環境部のほうの見解も少しお聞きしたいのです。私は去年６月の当委員会で、カーボンニュートラル戦略を進めるに当たり、トータルでマネジメントをする部署はどこですかと質問したところ、環境部がやっていくと。これは、計画をつくるだけではないと思うんですね。つくった戦略や計画を、実際に進めていくということもトータルマネジメントの大事な部分ではないかと思っておるものですから、下水道汚泥由来の堆肥化を広めていくということで、今産業イノベーション課のほうからイノベーションの観点で御説明いただき、そこはそことしてぜひやっていただきたいのですが、そのことを含めてこの戦略そのものを有効づけていくという立場は環境部になると思いますので、少し見解をお聞かせいただけませんか。
◎相田 環境部長 今ほどトータルマネジメントというお話もございました。それで、この戦略に基づきまして、市としても部局横断的に取り組んでまいりたいと、その中心は環境部のほうでやりたいと考えております。
◆小坂井和夫 委員 次の質問に移ります。
これも本会議で出て恐縮ですが、旧機那サフラン酒製造本舗の関係についての質問がされておりました。本会議における市側の答弁として、長岡市の観光戦略の中で摂田屋地区の役割や旧機那サフラン酒本舗が持つべき機能について議論し、方向性を見出していきたいという都市整備部長の答弁があったようでございます。私も聞いていまして、そもそも設計委託をめぐっての議論であったのになあと思うのですけど、その中で観光戦略の中で議論し、方向性を見いだしていきたいという答弁だったものですから、ちょっと唐突感を受けたのでございます。担当部署としては、観光戦略という観点からどういう方向で見直し、議論していかれるのか、御説明いただけますか。
◎高野
観光企画課長 御質問の
観光戦略プランにおける摂田屋地区の活用方針につきましては、同地区を醸造のまちとして位置づけ、旧機那サフラン酒製造本舗の歴史的建造物を活用し、醸造発酵文化や歴史を伝える情報発信、交流の拠点として整備することと定めております。
今後の摂田屋地区の活用につきましては、同施設の月平均の来場者数がオープン時の令和２年度は1,530人だったことに対して、令和３年度は2,643人、今年度はこれまで3,856人と着実に増加しております。これを受けまして、今後も現行の方針に基づき、
観光エリアとしての魅力を高めていきたいと考えております。
また、同施設の機能の見直しにつきましては、担当部局によれば、９日の本会議での一般質問の答弁のとおり、建築工事費が高騰していることと、そして施設周辺にこのたび江口だんご摂田屋店などの飲食系の民間事業所が出店し始めていることから、その必要性が生じたものと考えております。今後は、摂田屋地区の活用方針はそのまま変更することなく、これらの動向を注視しながら改めて同施設の機能の見直しについて担当部局と連携して取り組んでいきたいと考えております。
◆小坂井和夫 委員 今の部分は御説明いただいたので、今までのものを継続しながら、さらに中身のあるものにしていくということなんだろうと理解させていただきますが、その上で最後に１点だけお話をさせてもらってお考えをお聞かせいただきたいと思います。御承知のように数多くの設備や施設がある中で、米蔵の改修、リノベーションというかリフォームがもう既に終わりまして、ここでミライ発酵本舗が営業されているわけでございます。非常に中身のある事業を展開されているというふうに私は思っており、それはそれでいいんですけど、米蔵の改修の仕方についていろんな方々から問合せも受けますし、私も摂田屋が好きなものですから米蔵にしょっちゅう行っておりますが、はて、米蔵の元の部材はどこにあるのかなと。さっき資材の高騰ということもありましたが、部材はどこにあるのかなと。よっぽど探さないと見えない、分からないですね。苦情じゃないですけど、疑問のようなものをいろんな方から私もお聞きしております。そういった点で、資材の高騰等々もありますが、これから大事な主屋とか離れ座敷の改修がありますが、その改修の仕方が非常に大事じゃないかと私は思っております。観光という意味では、やはり全国あるいは県外から来る方々にとって、やっぱり今の観光の大事なところは本物だと思うんですね。
そういった意味で、例えば米蔵であっても、今いろんな手法があるわけです。できるだけその昔からの部材を生かす、生かすには見えないところで補強をしなきゃ駄目だ、そういう手法もあるわけです。そういう手法が取れなかったのかなという思いが米蔵へ行くたびにしております。例えば、十日町市にはカール・ベンクスという設計家がいますが、柱や外壁を残して、あとは全部今のように造り替えるということも含めて、できるだけ前からの部材を使うという方法もあったりしまして、部材の高止まりも含めてそういった観点をそこにプラスして、今後の旧機那サフラン酒本舗の工事をやってもらうべきじゃないかと思います。それについて、最後にお考えを聞いて終わります。
◎高野
観光企画課長 御質問の旧機那サフラン酒製造本舗の建造物の整備の在り方につきましては、先ほど申し上げましたとおり同建造物には醸造発酵文化や歴史を伝える役割があることから、小坂井委員御指摘の考えは大切な視点と認識しております。
米蔵の改修工事に当たりましては、登録有形文化財として価値が損なわれないよう文化庁から求められているため、市といたしましても可能な限り配慮した形で改修工事を実施したところでございます。今後は、建造物の整備計画の見直しや方向性の検討に取り組んでまいりますが、今後の整備に際しましては観光・交流部としても連携を図り、観光振興にさらに資する施設となるよう、様々な視点を踏まえて整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◆松野憲一郎 委員 私からも幾つかお聞きいたします。
まず初めに、防犯灯に関してお聞きします。防犯灯は本市にも数多くあり、夜間に人が通行する生活道路を明るく照らしたり、言葉どおり防犯上不安のある場所に設置されております。また、最近ではＬＥＤ化することによって、省エネやＣＯ２の削減にもつながり、また節電効果もあります。そこで、まず防犯灯のＬＥＤ化率についてお伺いいたします。
◎吉川 市民課長 長岡市では、町内会等が防犯灯を新規に設置する場合や既存の防犯灯を取り替える場合に設置工事費の一部を助成しております。その際、ＬＥＤ灯を設置する場合は、蛍光灯、水銀灯、ナトリウム灯を設置するよりも補助率を上げており、ＬＥＤ化を進めております。現在、町内会等が所有する防犯灯は約３万灯あり、そのうちＬＥＤ灯は約２万2,000灯で、ＬＥＤ化率は約73％となっております。昨年度は約66％となっており、ＬＥＤ化は進んできている状況です。
◆松野憲一郎 委員 承知しました。徐々に100％に近づいていくのかなと感じました。
それで、防犯灯が取り付けてある場所については通常電柱に直づけされていることが多いのですけれども、場所によっては柱を立てて、そこに取り付けてあるところも少なくありません。また、いまだに木の柱、いわゆる木柱につけてあるところもございます。木柱は当然木ですから、特に地際で腐りやすいという性質もあります。そこで、その取替えを促す周知についてはどのようになっているかお伺いいたします。
◎吉川 市民課長 木柱の防犯灯についての危険性は、市においても承知しているところです。各町内会への補助金申請の案内文等において木柱倒壊の危険性をお知らせし、鋼管柱への建て替えを促しております。
なお、長岡市では、灯具を蛍光灯等からＬＥＤ灯に替えるのに併せて木柱から鋼管柱へ取り替える場合、補助率５分の３で５万6,000円を上限に補助するという制度もございます。
◆松野憲一郎 委員 しっかり周知されているということと、また町内会が管理していると点検等までされていることはないと思いますし、最近では自然災害も多く発生していることから、倒れた際に人に当たることとか、近くで子どもが遊んでいたり、また触った拍子に倒れる可能性もございますので、継続的に周知をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、高齢者安全運転セミナーについてお伺いいたします。最近、特に高齢者の運転ミスによる事故のニュースを見かけます。また、一歩間違えれば大惨事になりかねないヒヤリハットの細かい事例もあると思いますが、本市で実施しているこのセミナーの概要と今年度の実施状況についてお伺いいたします。
◎吉川 市民課長 高齢化社会が進む中、全国的に高齢者の事故は増加しており、長岡市においても高齢運転者の事故は増加傾向にございます。市では高齢者の交通事故を防止するため、損害保険会社やカーディーラーなどの協力を得て、令和２年度から参加体験型の交通安全教室を実施しているところです。今年度は12月現在、カーディーラーなどで高齢者向け交通安全教室を合計５回開催しており、56人の方々から御参加いただきました。
なお、新たな取組として、10月の高齢者交通事故防止月間に合わせ、自動車学校や警察署等の協力を得て、自動車学校指導員による実車指導、警察官による交通安全講話、サポカー体験などのセミナーを開催いたしました。また、今年度中において、冬の交通事故防止を目的に、コミュニティセンター等へこちらから出向いていく形式の交通安全教室の開催を３回程度予定しているところです。
◆松野憲一郎 委員 やり方を変えながらサポカー体験もできるということで、非常にいいセミナーなのかなと思います。そこでお伺いいたしますが、現在新型ウイルス感染症が拡大しており、そういったセミナーに対する影響についてお伺いいたします。
◎吉川 市民課長
新型コロナウイルス感染症における予防対策として、参加人数を制限したり、検温や消毒、換気をしながらセミナーを開催してまいりました。しかし、残念ながら
新型コロナウイルス感染者数の最多人数更新等の影響による外出控えからか、申込み数が募集定員を下回ったり、感染症の影響により自動車学校等とタイアップした各種イベントが中止になったりしており、少なからず影響を受けている状況です。
◆松野憲一郎 委員 やはりまだ影響が出ているということでありますが、今後の安全運転セミナーの展開についてお伺いいたします。
◎吉川 市民課長 感染症の部分につきましては、引き続き予防をしっかりと行ってまいりたいと思っておりますし、次年度におきましても新たな事業を検討しつつ、引き続き関係団体等と協力しながら高齢者の交通事故防止に向けた取組を継続してまいりたいと思っております。
◆松野憲一郎 委員 それでは、次の質問に移ります。
次に、スポーツ合宿についてお伺いいたしますが、10月の新潟日報に、県のスポーツ合宿補助事業の記事が載っておりました。新潟の魅力をＰＲできるよいきっかけになるのではないかと思います。そこでまず、本市にもこうした合宿をした場合の補助制度があるのかないのか、お伺いしたいと思います。
◎中山 スポーツ振興課長 長岡市には、合宿にかかる宿泊等に要する経費に対する補助制度はありません。
◆松野憲一郎 委員 承知しました。
それでは、本市でのスポーツ合宿実施の事例について、
新型コロナウイルス禍前及び現状をお伺いいたします。
◎中山 スポーツ振興課長 私どものほうで支所地域及びスポーツ施設等に確認できた範囲になりますけれども、
新型コロナウイルス禍前におきましては東洋大学陸上競技部などが山古志地域で10年以上継続して合宿を行うなど、主に首都圏から陸上競技２団体、水泳１団体の計３団体が活動した状況を確認しております。
また、今年度の９月末の状況ですが、今ほど委員も言われました県の補助制度等も活用しながら、東海大学水泳部などが県立長岡屋内総合プールで合宿を行うなど、水泳４団体、スキー１団体の計５団体が合宿したことを把握しております。
◆松野憲一郎 委員 先ほどの県のスポーツ合宿補助事業ですけれども、ほとんど妙高市が使っているというような状況で、妙高市のホームページを見ると合宿の里妙高市としてかなり成功しているように見えます。特に陸上関係が多く、１月２日、３日と箱根駅伝がありますが、青山学院大学とウィン・ウィンの関係で上手にやっているように見えるのですけれども、こうした大学などが合宿を行う団体誘致について、本市はどのように考えているかお伺いいたします。
◎中山 スポーツ振興課長 今ほど委員も述べられたように、県内他市におきましても大学スポーツの合宿地の拠点としてＰＲし、総合的な受入れ態勢を整備している状況があるということを認識しております。受け入れた大学が著名な全国大会などで活躍しまして、またその際に合宿地から提供されたソフト、ハード両面からの支援体制を全国発信するような状況もあると考えております。やはり今ほど言われたように、双方にとってウィン・ウィンの関係構築につながるようなケースもあると思いますので、長岡市としてもそのような取組を進めてまいりたいと考えております。
◆松野憲一郎 委員 それでは最後に、長岡市も川口運動公園とか、あと丘陵公園にも運動施設が結構ございますので、そうしたものを活用して今後いろいろ誘致も考えていかなければならないと思います。そこで、合宿誘致に対する今後の方向性について伺わさせていただきます。
◎中山 スポーツ振興課長 今ほど委員も述べられたとおり、各地域における多彩な自然環境でありますとか、特色あるスポーツ資源を最大限に活用して、合宿の受入れなどをはじめとしたスポーツを通じた交流人口の拡大、あるいは各地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。今後整備を予定しておりますニュータウン運動公園や支所地域の運動公園の整備の中におきましても、スポーツ合宿の受入れを視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○池田和幸 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第118号 長岡市プール条例の一部改正について
○池田和幸 委員長 議案第118号を議題といたします。
〇
伊藤市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆藤井達徳 委員 ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
来年３月末をもって廃止ということで今説明があったわけであります。現在このプールを使用している障害児の団体など４団体があると事前に伺っているわけであります。そこで、廃止後の利用先などもなお調整中とも伺っておりますが、これまで使っていた団体が廃止後もきちんと利用できるように対応をお願いしたいと思いますけれども、市のお考えをお聞きしたいと思います。
◎中山 スポーツ振興課長 今ほど委員も述べられましたが、現在悠久山プールにおきましては福祉関係の４団体が障害児の水泳教室等を行っている状況がございます。事前にプールの廃止、移行に伴う協議の場を設けさせていただいたところ、安心・安全に活動できる環境づくりのための物品の整備あるいは移行先のプールにおきますいわゆる教室を行う際の専用レーンの確保ですとか、様々な要望を頂いております。現在、関係する団体ともそのようなことがスムーズに行われるように、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 説明は分かりました。そういう要望も出されているということでありますので、その要望も踏まえてこれまでどおり安心・安全に使えるような配慮をまた今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 議案第118号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第120号 長岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について
○池田和幸 委員長 議案第120号を議題といたします。
〇
相田環境部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆藤井達徳 委員 １点確認をお願いしたいと思います。
今ほど事業系の燃やすごみの減量、それから生ごみの分別の促進ということで、この事業系生ごみの処理手数料の引下げの説明があり、その趣旨については理解したところでございます。一方で、事業系の燃やすごみについては、現行の1,200円から1,500円に引き上げるという計画があるわけであります。そこで、市の収入におけるそれぞれの増減額と、トータルでの収支についてどのようになるのか、改めてお伺いしたいと思います。
◎平澤 環境施設課長 今回、事業系生ごみの処理手数料を改定して半額にするわけでございますが、これによる歳入の減につきましては1,000万円ほどと積算しております。
一方、事業系の燃やすごみにつきましては、条例改正自体は済んでおりますが、現在減免措置を取っておりまして、来年４月から値上げを実行する予定にしております。そういたしますと、１年間で7,000万円ほどの歳入増となり、結果としては歳入歳出の差で6,000万円ほど収入が増えるという状況でございます。
○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 議案第120号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決